2017-04-04 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
複数の医療機関を受診する患者さんがいれば、まさに一元的管理が必要だとか継続管理が必要だ、だから分業なんだと大臣がずっとおっしゃられていた。私は、こういった大きな病院、旧大学病院であるとか旧国立病院等が率先してこのような動きをしていたら、もしも敷地の中に薬局を誘致するんだったら、自分たちで、病院の薬剤部あるじゃないですか、そこでやりゃいいんじゃないかと私は思っているんですね。
複数の医療機関を受診する患者さんがいれば、まさに一元的管理が必要だとか継続管理が必要だ、だから分業なんだと大臣がずっとおっしゃられていた。私は、こういった大きな病院、旧大学病院であるとか旧国立病院等が率先してこのような動きをしていたら、もしも敷地の中に薬局を誘致するんだったら、自分たちで、病院の薬剤部あるじゃないですか、そこでやりゃいいんじゃないかと私は思っているんですね。
私ども社会保険庁におきましては、雇用保険の適用事業所のデータなどを活用して加入促進に努めておりまして、十六年度から把握した個々の未適用事業所についてその後の継続管理ということにも重点を置きながらやっておりまして、平成二十年三月末時点では十万四百七十事業所の把握をしてございます。
それで、そういう過程の中で、全体の世の中の変動の中で、再編みたいなことについて考える必要があるという政府の行革の御方針などもございましたので、一部を建てかえて、既存のものは継続管理として活用していく、そういう組み合わせの団地として着手をしていこうというふうに方針を決めて、昨年の九月に地元に御説明に入った、こういうことであります。
歯周病の治療におきましては、重症化予防の観点から、専門的な治療と併せまして、委員御指摘のとおり、症状安定後に患者と共同して行う継続的な管理が重要であると考えておりまして、この病状安定後の継続管理につきましては、歯周病の検査あるいは歯石の除去などを行った場合には個別的に評価しつつ、その他の医療については包括的に評価を行っているところでございます。
○政府参考人（水田邦雄君） ただいま委員の方から歯科疾患総合指導料、それから歯科疾患継続管理診断料についてのまず様式についての記載の内容について御質問があったわけでございます。
○宮島政府参考人 コンタクトレンズについての御質問ですが、これは、コンタクトレンズをつけますと目の疾患が発生する蓋然性が高いということで、その継続管理のための検査は保険給付の対象になります。しかし、御指摘ありましたように、必ずしも疾患に罹患してないのではないかということで、自由診療の検査として医療機関で保険給付の対象外ということで、そういう数倍もの患者負担になったという事例であります。
私ども、この制度ができた当時のいろいろな議論は、結局、二十年というのは、当時としては、もう古い時代でございますから、永久にやるということとニアリー・イコールである、かつ、当時の継続管理の事務的な問題等もございましたのでそういう結論を出したわけですが、その後、非常に平均寿命等も延びるとか、いろいろな事情の変化がございます。
高齢化した集落では、五年先まで見通せない中で五年間継続管理を義務づける集落協定を結ばなければならない、これが最大のネックとなるという声も聞きました。助成金全額返還の規定があるために、申請者には耕作放棄にならないことが確実なところだけに絞らなければならないという指摘もありました。このような実態、つかんでおりますか。
○木暮山人君 次に、今回の診療報酬改定の内容を見ますと、小児の齲蝕多発傾向者に対する継続管理について成功報酬的な要素が導入されております。この趣旨及び内容についてひとつ御説明していただきたいと思います。
ですから、そういった意味では、継続管理ということでありますから、やはりそれなりに、歯科治療の終了した後、三ないし四カ月というような間隔を念頭に置いておりますけれども、一定の間隔で一やはり管理といいますか、指導といいますか、そういったものをやっていっていただくということが基本でありますし、まさに齲蝕の多発傾向者の方御本人もそういった意味では悩んでおられるでしょうから、歯医者さんとの信頼関係のもとに、適切
○高木（俊）政府委員 小児の齲蝕の再発抑制の充実を図るという観点がかねてから取り上げられておりまして、この四月からまた診療報酬が新たに改定されますけれども、今回の診療報酬改定の中でも、さらにこの齲蝕多発傾向者に対します継続管理の充実を図ろうということで、診療報酬上の評価というものをさらに充実をいたしました。
そういった意味では、例えば、先般の、四月の診療報酬改定におきましても、小児の齲蝕発生の抑制というようなことから、これまでの小児の齲蝕治療後における継続管理という面について新たに特定療養費というふうな仕組みを設けるとか、歯科口腔衛生指導料の点数を引き上げるとか、そういった予防医療なり健康管理といった面に配慮した対応というものを講じてきているつもりでございます。
最後が継続管理法人、これは税務署の方が管理をしようというわけでしょう。これは毎年必ず調査をするということになっているんだそうですね。
○横井政府委員 継続管理法人につきまして必ずしも毎年調査しておるわけではございませんけれども、継続的に管理をして調査を手厚くするというふうなことにいたしておるわけであります。なおそれは、当該法人が自分のところは継続管理法人であるということはわかっておらないはずでございます。
もう一つは、六百万円、六百万円というバランスにつきまして同様にある問題ではございますけれども、生前贈与のときに非課税になりました部分は相続のときにバランスをとらなくてはいけないということは、つまり生前贈与の特例を受けますと、それ以後相続が起こるまで税務上の継続管理をしていかなければならなくなる場合がございます。
それから高額所得者、いわゆる大口資産家等につきましては継続管理をする必要がある、こういう観念で、運営要領でこの財産債務明細書を確実にとるようにというような指示をいたしまして、各局におもむいて事務視閲の段階で実態を見てきたことがございます。
それから地方によりましては、さらにそれを下回った分につきましても財産債務明細書だけではございませんけれども、ほかの登記資料、あるいは法人のほうからとりました株式の移動資料、その他ももちろん継続管理の資料として使っておるわけでございますが、おおむね五億円以上の資産家につきましては、これは必ず継続管理をするという体制になっております。
○堀委員 それはいままず財産債務明細書で出てきた財産が五億円以上ある者を継続管理しておる、こういうことですか。――そうじゃなしに相続税というのは、要するに相続が起きたときに五億円というのはわかるのであって、その前にはわからないわけですね、相続の場合には。どちらですか。